四万十市議会 2022-02-22 03月02日－01号
投資的経費のうち普通建設事業費は63億3,600万円、前年度比116.1％で大幅な増です。これは、本年度から建設に着手しております文化複合施設整備推進事業が建設のピークを迎えるほか、市道橋梁の長寿命化工事の本格化や大学誘致推進に伴う施設整備費が主な要因であります。 次に、主な事業の概要をご説明いたします。
投資的経費のうち普通建設事業費は63億3,600万円、前年度比116.1％で大幅な増です。これは、本年度から建設に着手しております文化複合施設整備推進事業が建設のピークを迎えるほか、市道橋梁の長寿命化工事の本格化や大学誘致推進に伴う施設整備費が主な要因であります。 次に、主な事業の概要をご説明いたします。
歳出では、義務的経費が約100億5,000万円で前年度に比べ約５億6,000万円の増、投資的経費が約40億7,000万円で前年度に比べ約15億円の増、その他の経費が約129億2,000万円で、特別定額給付金の約33億4,000万円など感染症対策経費により前年度に比べ約37億円の増となっています。
投資的経費のうち、普通建設事業費は29億3,200万円、前年度比34.8％の減です。これは、骨格予算の編成に加え、防災行政無線戸別受信機整備やクリーンセンター西土佐基幹的設備改良、公私連携幼保連携型認定こども園整備や下田地区光ブロードバンド整備などの減が主な要因であります。 次に、主な事業の概要をご説明いたします。
本市の令和３年度予算編成方針の概要によれば，投資的経費は特殊事情調査に基づく事業費に80％を乗じた金額を仮置きしており，この範囲内での予算要求は認めるものの，高知市財政健全化プランにおける単年度収支の健全化，投資事業の平準化，先送りの考え方を踏まえ，査定により精査するとあります。
まず，現在行っております政策・経常一体要求方式を導入いたしました背景についてでございますが，この方法を導入した平成19年度予算編成までは，先ほど市長からもありましたように，経常予算と政策経費に区分をして，経常予算については費目ごとのマイナスシーリング設定や事務事業見直しでの廃止，凍結，縮小による要求基準額を示し，政策予算につきましては，投資的経費などにマイナスシーリングを設定して要求基準を示しまして
投資的経費は、高度無線環境整備推進事業等の普通建設事業費等を１億506万7,000円減額、林道及び町道等の災害復旧事業費を１億348万9,000円増額し、その他経費は財政調整基金等の積立金を694万6,000円増額し、町道、農林道、施設維持補修等の維持修繕費を374万2,000円、システム改修等の物件費を2,617万1,000円、特別定額給付金等の補助費等を3,000万8,000円、下水道事業特別会計等
歳入では、市税が約36億5,000万円と前年とほぼ同額で、地方交付税が約78億1,000万円で前年度に比べ約１億6,000万円の増となり、自主財源の割合は29.7％で前年度より0.2ポイント増加しているものの、地方交付税などの財源に依存する構造に変わりはなく、歳出は義務的経費が約95億円で前年度に比べ約8,000万円の減となったものの、投資的経費が約25億7,000万円で前年度に比べ約１億3,000
この都市計画税相当額を投資的経費に使わなかった場合，あるいは都市計画税を徴収していた場合，本市の財政状況はどのような姿になっていると推計されるか，これにつきまして財務部長にお聞きをいたします。 ○議長（田鍋剛君） 橋本財務部長。 ◎財務部長（橋本和明君） 仮定の話といたしまして，令和元年度決算に基づく試算でお答えをいたします。
特に，投資的経費を財政規模に見合うよう修正していくことだと思います。 今議会に指定管理の桂浜荘特会への繰り出しが予算化されていますが，今後もコロナの影響による徴収金や指定管理料の見直しなど，市への歳入不足が予測されますし，この影響が長引けば，医療機関やそれぞれの事業所等への事業継続のためのさらなる支援も必要になります。
投資的経費は、新型コロナウイルス感染症対策農産物集出荷施設等整備事業等の普通建設事業費を１億4,332万7,000円、農地、林道及び町道等の災害復旧事業費を1,517万2,000円それぞれ増額し、その他の経費は、町道、農林道、施設維持補修等の維持修繕費を3,248万5,000円、国民健康保険特別会計直診勘定等への繰出金を1,358万1,000円、システム改修等の物件費を404万8,000円それぞれ増額
歳出では、義務的経費は人件費を493万8,000円増額し、投資的経費は高度無線環境整備推進事業等の普通建設事業費を６億3,701万3,000円、林道施設等の災害復旧事業費を１億7,607万6,000円それぞれ増額し、その他の経費は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業等の物件費を7,110万4,000円、生活応援商品券給付事業等の補助費等を２億175万4,000円、国民健康保険特別会計（
今回の国の２次補正については，総務省の事務連絡で投資的経費に地方負担があれば，後年度，国が補填するので，地方の実情に応じて家賃支援を含む事業継続や雇用維持のために，積極的に取り組んでほしいと説明されています。
歳出では、義務的経費は人件費を82万5,000円、放課後等デイサービスの扶助費を10万円増額し、投資的経費は林業専用道程野敷槙線舗装工事等の普通建設事業費を3,439万8,000円、農地等の災害復旧事業費を778万5,000円それぞれ増額し、その他の経費は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業等の物件費を１億1,137万7,000円、町営住宅修繕費等の維持修繕費を62万1,000円、プレミアム
具体的には，財政健全化計画では，財政健全化団体の判断基準の一つとなる連結実質赤字比率等を早期健全化基準未満とするための方策として遊休財産の処分，使用料手数料等の見直し，ふるさと応援寄附金制度の取り組み拡充や公共施設の統廃合等の推進，投資的経費の見直しなど15の方策に取り組み，財政健全化実施プランでは，財政健全化計画の15の方策に加え，給与カットによる人件費削減や定員削減など，行政の内部努力を柱に健全化
これを性質別に見てみますと、投資的経費は、普通建設事業費で１９億８，２６２万５，０００円、災害復旧事業費で４，７９２万円を計上し、構成比は前年度当初額比１０ポイント減の１３．７％となっており、国の補助事業を活用する普通建設事業が４．０％、単独事業が８．９％を占めております。
歳出では、義務的経費は退職手当負担金等の人件費を1,591万9,000円、障害福祉費等の扶助費を842万2,000円、公債費を2,000円それぞれ増額し、投資的経費は国の補正に伴う社会資本整備総合交付金事業等の普通建設事業費を１億2,748万1,000円、町道の災害復旧事業費を139万3,000円増額し、その他の経費は選挙費等の物件費を1,982万1,000円、廃止路線バス運行費補助等の補助費等を１
投資的経費のうち、普通建設事業費は44億9,200万円、前年度比89.2％の増であります。これは継続事業の文化複合施設整備推進事業、相ノ沢川総合内水対策事業、中村西中学校大規模改造事業が本格化することに加え、防災対策の強化を図るための防災行政無線戸別受信機整備事業などの増加が主な要因であります。 次に、総合計画の６つの柱に沿い、主な事業の概要をご説明いたします。
また、近年、防災・減災対策を初めとした大型の継続事業の実施により投資的経費が大幅に伸びており、財政調整的な基金で不足する財源の多くを賄いましたので、これからは基金からの繰り入れを抑制すべく、全体的な事業縮小が必然となっています。
歳出では、義務的経費は人件費を991万7,000円、自立支援医療費等の扶助費を1,888万6,000円それぞれ増額し、公債費を278万4,000円減額、投資的経費は社会資本整備総合交付金事業等の普通建設事業費を２億3,080万8,000円減額し、町道、河川、農林道の災害復旧事業費を１億2,570万8,000円増額、その他の経費はふるさと納税記念品発送等の物件費を684万6,000円、町営住宅修繕費等
これらのほか，国の地方財政状況調査作成要領の見直しに伴いまして，これまで投資的経費に計上しておりました工事費等の一部を経常経費であります維持補修費へ振りかえたことによりまして，0.7ポイントの増というふうになったことも要因の一つでございます。 ○副議長（寺内憲資君） 福島明議員。